中央省庁が地方に移転する

 

そんな、地方分権としては非常に画期的な試みが現在、アベノミクスの地方創生政策の一環として行われており、この度、文化庁の京都府への移転が正式に決定されました。

移転にあたり、雇用が増大することなどそのメリットは多く論じられていますが、反対意見も非常に根強いです。

それには中央省庁の隠された理由がありました。迫ってみます。

 

 

文化庁がついに京都へ移転

 

本日、ついに文化庁が京都へ移転すると発表されました。中央官庁の地方移転は初ということでことになりの歴史的快挙ですね。

 

これで現在の東京一極集中の是正につながってくれればよいのですが・・・・

 

京都には皇居も移すという計画もあり、そちらもまだ実現できていないのですが、文化庁移転で弾みをつけて皇居の移転計画も進んでくれればいいですね。

 

今回の移転は安倍政権の地方創生の政策の一環で東京、神奈川、埼玉、千葉以外の都道府県から公的セクターの移転の要望を集めたところから、始まりました。その結果、42都道府県から公的セクター移転をしてほしいという要望がきたということです。

 

さて、今回、移転が決定された京都ですが、この移転に対する反対意見も根強いようです。それには意外な理由があるようです。

 

今回は京都への文化庁の移転についてメリットとデメリットについて話しながら、候補地と反対意見に迫ってみます。

 

メリット

 

では、まず、メリットから

 

東京一極集中の是正が行われる

 

まず、何と言ってもこれでしょう!

 

おそらく、安倍政権の一番の狙いはこれではないでしょうか。

 

現在、日本の人口が約1億2000万人居るのに対して、東京都の人口は12000万人もいます。ざっと計算して10人に一人が東京都民という計算になりますね。

 

首都圏(東京、神奈川、埼玉、千葉)という括りで見ると、8人に一人が首都圏民という形になります。

 

そのような状況では、地震や津波などの災害が東京を襲った場合、日本はおしまいですよね。

 

現在でも、東京には次々に人が流入してきています。

 

おそら、地方の人が職も多く、都会な東京になだれ込んでいるのでしょう。そりゃ、人口が少なくなる地方は衰退しますよね。

 

京都も例外ではなく、京都府という括りでみると、京都府も人口減少社会です。

 

それにくらべ、埼玉県は人口増加です。

 

埼玉の方には失礼ですが、埼玉県が人口増加で京都府が人口減少とはすこしおかしな話のような気がするのは私だけではないと思います(笑)

 

京都府での雇用が増大する

 

今回の移転で京都府での雇用が増大していくことが予想されます。

 

政府は今回の官庁地方移転で候補地合計で4万人の雇用を創出すると発表しています。まだ、京都府のみの雇用の増加の正式な人数は発表されていませんが、相当な人数の雇用な確保されることでしょう。

 

京都府の国家的地位向上

 

京都といったら、元日本の首都。

 

東京都でさえも東の京都=東京都な訳ですから東京都が京都の二番煎じな訳です。

 

昔は天皇ですら京都に住んでいたわけですが東京一極集中の政策によって、その京都の中心的な地位ははく奪されてしまいました。

 

ただ、ここにきて、文化庁移転ということでついに念願の官庁移転ということでついてその中心的な地位をとり戻せるチャンスがきたようです。

 

昭和の時代から皇居を京都に移転させようという計画があり、それはまだ、実現されていませんが、これを皮切りに推進してほしいものです。

 

論点は少しずれますが、

 

京都を含む関西地区は東京一極集中の一番の被害者と言えます。

 

日本を代表する5大商社の本社についても昔は5社中3社が大阪だったというのに、現在ではすべて東京都です。

 

昭和前半までは大阪市は商業の街で東京市(東京23区)よりも人口が多かったのです。

 

本当の意味で政治の中心東京、商業の中心大阪だったというのに現在では大阪は完全に東京の二番煎じとなってしまっています。

 

神戸市も横浜市とほぼ同規模の国際的な港であったにも関わらず、現在では神戸は100万都市、横浜は300万都市と大きく格差を広げられています。

 

今回の京都への文化庁移転で本当に栄えなければならない街が栄えてもらいたいです。

 

デメリット

 

では、次にデメリット。

 

私的には、移転には大賛成なのですがそれによるデメリット、弊害は多数あり、他都道府県の首長からも反対意見が上がっています

 

国会の答弁が不便すぎる

 

文化庁が京都に移転することで一番不便な点としてはこれでしょう。

 

組織が東京にない場合、国会対応はどうすればよいのでしょうか。質問議員に対しての前日の質問とりや当日の大臣へのレクや本番国会への答弁はどうしろというのでしょうか。

 

国会はいつも朝早くから始まりますし、事前準備も必要となってきます。

 

京都から上京して、国会の答弁の度に東京に泊まらなくてはなりませんし、万が一遅延などが発生した場合

、国会運営まで滞る形になってしまいます。

それ以外の場面でも利便性の悪化が懸念されます。

 

現在のように、テレビ会議が可能で新幹線で東京、大阪間が2時間30分で移動できる世の中になろうとも直接会って話す以上の利便性はありません。

 

今度、徳島県に消費者庁を移転するという候補地の話もあるのですが、徳島県ですと新幹線すら通っていない訳ですし、利便性の面から反対意見が根強いです。

 

文化庁としての一体感がなくなる

 

文化庁としての一体感がなくなることも挙げられます。

 

文化庁の施設や人員など9割以上を京都に移転させ、100人程度を東京に残すという計画らしいのですが、やはり文化庁が分断されてしまう訳で、一体感がなくなるという懸念もあります。

 

地域によっては陳情が遠すぎる

 

 

地域によっては陳情が遠すぎるというデメリットがあります。

 

たとえばこちらの秋田県知事のように陳情に時間がかかりすぎるということで不満をもっている首長もいるようです。
秋田知事、文化庁の京都移転批判 消費者庁も「なんで徳島に関係あるの」

 

ただ、秋田からは遠くなっても、逆に地域によっては近くなる自治体もあるわけで・・・・・

 

地方官庁は都落ちのレッテルを張られる

 

これは先日の日経新聞にも載っていたのですが、地方の官庁には都落ち=格下というレッテルが張られる可能性が高いようです。

 

これは、官僚のくだらない意地の張り合いのようですが、民間企業の人事でも同じように、地方に飛ばされるというのはあまりよろしいことではありません。

 

今回の地方移転でもおなじようなことが起こり、地方=格下というレッテルを張られたくなという官僚が多いようです。

 

個人レベルでは、これからの人生を東京で過ごすという計画で人生設計を立てていた職員が多いため、京都勤務に不満を持っている職員もおおいんだとか。

 

まとめ

 

今度、消費者庁を徳島に移転するなど、中央官庁地方移転の機運は高まっているようです。

 

このまま東京一極集中が続くと非常に大きなひずみが生じてくる可能性は高いでしょう

 

 

 

 

 

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